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ツイッターは4月25日、電気自動車大手テスラや宇宙開発大手スペースXのCEOであるイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表した。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収額は440億ドルとなる。買収は今年中に完了する見込み。
 
マスク氏のツイッター買収は曲折を経た。ツイッターは4月9日、同社株式の9.2%を取得し筆頭株主となっていたマスク氏を自社取締役として迎え入れる予定であったが、マスク氏は当日朝にこれを辞退。辞退理由は明かされていないが、取締役就任契約に同氏の株式保有率を14.9%以下に制限する条項が含まれていたことが一因ではないかと報じられた。その後、マスク氏は14日に同社買収案を提示したが、ツイッターは翌15日、買収案への防衛策として、ポイズンピル（毒薬条項）を期間限定で導入することを発表した。しかし、21日にマスク氏が465億ドル（マスク氏の自己資金210億ドル＋大手金融機関からの借り入れ255億ドル）の資金を調達する目途をつけ、株式公開買い付けを検討していることを明らかにしたことで、ツイッターが提案内容の精査を開始し、両者間で交渉が進められた。
 
今回の合意を受け、マスク氏は「言論の自由は民主主義が機能するための基盤であり、ツイッターは人類の未来に不可欠な話題を議論する場だ。新しい機能を導入しツイッターをより良く変えていきたい」とコメント。ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は「株主にとって最善の道だと信じている」とコメントした。
 
マスク氏は以前からツイッターの言論の自由や憲法修正第1条項遵守への取り組みについて公に批判していたため、今後の運営方針の行方が注目される。ツイッターの利用者数は1日2億人を超える。