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米国郵便庁（USPS）の内部組織、監察長官室（OIG）は、2011～2021年度の配達地点の傾向を分析した。それによると、配達地点の数は、2011年度から2021年度の間で、10％（1,320万か所）増加した。2021年度のUSPS配達地点は1億6,310万か所あり、USPSはそのすべて住所への配達が義務付けられている（ユニバーサルサービス義務）。

配達地点の増加ペースは、ルーラル地域が都市部を遥かに上回っている。また、各家庭への郵便配達を中止し、地域ごとに設置されている集合ポスト（郵便受け）に荷物を配達するケースが増えている。

OIGによると、戸別配達から集合ポストへの移行は、USPSが配達コストを削減する上で役立つとしている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大以降、小包配達が急増しており、集合ポストに収まらない大きさの小包は戸別配達を必要とすることから、コスト削減の一部は実現しない可能性がある。

USPSの価格計算式には、最近の変更で配達地点数が組み込まれるようになったため、USPSが配達ネットワーク内の配達地点数を正確に把握し、配達地点を確実に管理することが重要となっている。