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フィリピン情報通信技術省（DICT）は4月1日、国内各所の選挙管理委員会とデジタル技術活用に関する合意書を締結した。

DICTは、5月以降の国政・地方選挙から、選挙管理委員会のオンラインサービスにクラウドホスティングを提供する計画であり、このクラウドホストには、有権者登録状況の確認、選挙区検索、オンラインでの有権者証明書申請、選挙結果の公告サイトが含まれることになる。

また、DICTはクラウドホスティングにおけるセキュリティ確保のため、選挙管理委員会に対して、オンラインサービスの脆弱性評価及び侵入テストを実施するよう要請するとともに、選挙管理委員会が自動選挙システムを導入する際のセキュリティ対策について支援することも公約している。

DICTは、これらのクラウドホスティングとサイバーセキュリティ対策により、選挙の公正性や透明性を確保し、円滑な選挙の実施が可能となると述べ、また、自身の選挙区を把握できず投票を行えない等の問題を予防し、有権者の権利を保護することも企図しているという。