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ロシアによるウクライナ侵攻が激化するなか、プーチン政権は反体制メディアへの言論統制を強化している。軍事侵攻に批判的な国内の独立系メディアに対しては、2月26日、「軍事作戦を『攻撃』や『侵攻』と表現するなど現実とは異なる情報を発信している」とし、政府公式発表以外の情報を削除するよう指示。これに従わない場合はウェブサイトへのアクセス制限や多額の罰金を科す可能性があると警告した。これに伴い、独立系ラジオ局「モスクワのこだま」が会社を解散し30年以上続いた放送に幕を閉じたほか、2010年創設の独立系テレビ局「ドーシチ」も配信を無期限に停止した。

外国報道機関への締め付けも増している。3月4日に虚偽情報拡散を理由に欧米メディアのウェブサイトへのアクセスが遮断されたほか、ロシア軍に関する虚偽情報を意図的に拡散した場合に最長15年の禁固刑を科す法律が成立した。これを受け、英BBC、米CNN、米ブルームバーグ、加CBC等がスタッフの安全確保のため現地からの報道を一時停止することを決めた。

また、大規模な暴動、過激主義的行動及び違法な街頭行動に対する参加の呼びかけ等を禁じる「情報、情報技術及び情報保護に関するロシア連邦法」に基づき、米メタ傘下のフェイスブックやインスタグラムへのアクセスが3月4日と14日にそれぞれ遮断された。更に21日には、モスクワ・トヴェルスコイ地方裁判所がメタを「過激派組織」と認定する判決を下し、メタのロシア領内での支社開設やプラットフォーム運営を改めて禁じた。同判決を受け、デジタル発展・通信・マスコミ省は国内メディアに対し、メタ、フェイスブック、インスタグラムのロゴを表示しないこと、及びメタを禁止組織としてラベル付けすることを要請している。