2022.03
欧州委員会、経済分野におけるデータ利用・アクセスのためのデータ法案を提出
欧州委員会は、EU域内で生成されたデータの利用・アクセスに関する経済分野における新法（データ法）案を提出した。
欧州では、データ量は増加の一途をたどる一方で、産業データの80%が利用されていない。データ法は、データが十分に利用されない原因となる法的、経済的、技術的な問題に対処し、デジタル環境における公平性を確保、競争力のあるデータ市場を刺激して、データ主導型イノベーションの機会を開き、すべての人がデータにアクセスできるようにすることを目的とする。
データ法は、ユーザがコネクテッドデバイスの生成するデータへのアクセスやそのデータの第三者提供を可能にする措置、データ共有契約における競争的地位の乱用防止と中小企業の交渉力を均衡させる措置、公共緊急事態の場合に公共部門機関が民間保有データにアクセス・利用する措置、違法なデータ転送に対する安全策、投資を保護のためのデータベース指令（1990年代に策定）の見直し等を内容とする。
データ法は、公正なデータ駆動型経済の構築に貢献し、2030年までのデジタル変革を導く重要なデジタル原則となるとともに、2028年までに2,700億ユーロの追加GDPを生み出すと予想されている。