ベライゾンは、2月3日、同社が販売する携帯電話端末の分割払いの期間を36か月とすることを発表した。
AT&Tも2021年6月に30か月から36か月に長期化する方針を発表しており、こうした携帯電話事業者の動きは、長期的なサービス収入の安定化と解約率の低減が狙い。
ベライゾンやAT&Tが36か月の携帯端末の分割払いプラン(Equipment Installation Plan：EIP)を中心としているのに対し、T-モバイルのEIPは24か月を採用している。
EIPは加入者がスマートフォンの購入代金を毎月少額ずつ支払っていく契約で、米国ではT-モバイルが約10年前に初めて導入。EIPではスマートフォンの購入代金と月々のサービス料が分離されるが、解約時には端末購入代金の残高を全額支払わねばならないため、事業者が加入者を拘束する手段となっているという。
なお、ベライゾンは、リスク軽減のため、2016年よりEIP債権を証券化している
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1 https://www.spglobal.com/marketintelligence/en/news-insights/trending/wzafrpawy7fuyznfgg0xdq2