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2021年11月末現在、すべての行政村（最下位の行政区分）においてブロードバンド・サービスの利用が可能になった。

2015年時点では、ブロードバンド利用できなかった行政村は約5万か所、ブロードバンドの通信速度が4Mbps未満の行政村は15万か所あった。これらの行政村の多くは遠隔地にあり、建設コストが高く、ユーザが分散しかつ消費レベルも低い。

2015年10月に国務院は「中央財政資金による誘導、地方政府による協調支援、企業による推進」とした体制を確立させ、計7回にわたり、累計で13万の行政村における光ファイバ網及び6万の農村における4G網の構築を進めた。

その結果、行政村、貧困村及び極度な貧困地区におけるブロードバンドの開通率がそれぞれ、当時の70％未満、62％、及び26％からすべて100％に引上げられ、光ファイバ網の下り通信速度は平均で100Mbpsを超えた。

提供サービス料金について、政府は農村部低所得者（貧困脱却者）に対して通常料金の半額以下の提供を基礎通信事業者に求め、計2,800万世帯、累計で88億元を超える料金の引き下げを実現した。

各世帯が月額3、40元程度で携帯電話、固定ブロードバンド、ネットテレビのパッケージプランを利用可能となっている。農村部のインターネット普及率は59.2％に達し、2015年より倍増し、都市と農村の普及率の差は15ポイント縮小した。

利用面では、教育と医療関連での利活用を中心に推進し、全国にある小中学校のブロードバンド接続率は100％に達し、新型コロナウイルス感染症が発生時に約2億人の学生のオンライン授業を保障した。農村における電子商取引の売上高総額は2015年の3,530億元から2020年の1兆7,900億元に増加した。