詳細ページ

2022年3月9日に5年に一度の大統領選がある。5年1期制（再任なし）の韓国大統領は強力な権限を持ち、大統領選時の選挙公約が当選後はほぼそのままの形で最重要政策にスライドするため選挙公約は大変重みを持つ。各候補は分野ごとに詳細な選挙公約をまとめて2月半ば以降に公表するが、現時点で把握できる公約はまだ断片的である。

ICT分野では、有力候補がどのような公約を盛り込んでいるのか比較してみたい。最有力とされる2候補が与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と、最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長だ。現時点で両候補の家族の失態たたきや党内内紛等で公約の具体化が遅れており、争点がまだ見えない。5年前の大統領選のICT公約の中心は第4次産業革命推進であった。今回表現は変わるものの、スタートアップ育成強化や新産業育成、DX推進等は規定路線として組み込まれそうだ。

現時点で見えているICT公約は次のとおり。
①新産業育成
李在明：デジタル大転換で産業構造改編、デジタル大転換で産業構造改編
尹錫悦：青年起業支援強化、スタートアップ天国、ユニコーン企業50社育成
②ICTガバナンス
李在明：デジタル規制司令塔指定で規制重複解消、国家データ政策委員会委員長の格上げと省庁別データ統合と連携支援
尹錫悦：3省庁に分散したICT/メディア機能を（仮）デジタルメディア革新省に統合
③通信料金引き下げ
李在明：データ容量を使い切ってもカカオトークや電車予約等公共サービスが利用できる「安心データ」を全国民に無料提供

両候補ともICT所管省庁の機能再編を公約に盛り込む方向。尹錫悦候補が、現在三省庁に分散したメディア政策機能統合のために省庁再編に踏み込む意欲を見せているが、李在明候補は省庁再編までは踏み込まない模様。また、韓国の場合、李明博政権以降の大統領選公約から通信料金引き下げが盛り込まれ、以降、国の重要施策となった経緯がある。李在明候補は「安心データ」制導入を早々に公約に掲げる。今後ICT公約がどのような形で全貌を表すか、引き続き大統領選レースに注目したい。