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2022.01

  • EU
  • スマート社会
欧州委員会、消費者向けIoT製品市場の競争政策に関する最終報告書を発表
欧州委員会は1月20日、消費者向けIoT製品市場の競争政策に関する最終報告書を発表した1。この報告書は、消費者向けIoT事業者、スマートデバイスメーカー、コンテンツサービス・プロバイダ、通信事業者など様々な規模の企業200社の関係者を対象として、同市場における懸念事項を特定するために実施した、分野別調査(sector inquiry)の調査結果をまとめたものであり、2021年6月に発表した中間報告書に対するパブリック・コンサルテーションでのコメントも考慮しつつ、中間報告書でも取り上げた以下の項目をさらに裏付ける内容となっている。
 
*消費者向けIoT製品及びサービスの特徴
*同市場における競争の特徴
*関係者が提示した同市場の機能に関する潜在的な懸念事項及び今後の展望
 
多くの企業が同市場への新規参入あるいは事業拡大を阻害する要因として挙げていたのは、音声アシスタント機能搭載IoT製品などに必要な高額な技術投資の他、アマゾン、グーグル、アップルなど、IoT分野において自社エコシステムを構築している垂直統合企業との競合などであった。これらの巨大IT事業者による事実上の標準設定が、消費者の囲い込み、ゲートキーパーとしての市場支配力の乱用、大量データの占有などを引き起こすと指摘している。
 
なお、今回収集された調査内容は今後、欧州委員会の規制活動の指針として活用する他、現在進められているデジタル市場法案の審議にも役立てる方針である。
 
1https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_402