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2021.12
アメリカ
セキュリティ、プライバシー
米豪間でサイバー犯罪対策のためにデータ共有促進の協定に署名
司法省は、2021年12月15日、様々な犯罪を捜査するために国家間の電子的なコミュニケーションやデータ共有を促進することを定めた「Clarifying Lawful Overseas Use of Data(CLOUD)Act」の下、豪州政府との協定に署名したことを発表した
1
。
両国の法執行機関が、主に電子データを通じて、テロ、ランサムウェア攻撃、児童の性的虐待といった重要犯罪の捜査で協力する。
2018年に制定された「CLOUD Act」 は、米国及び連携する外国の法執行機関が、デジタル犯罪の捜査・起訴に向け、電子情報に容易にアクセスできるようにするもので、データを共有する国は、米国と同様の厳しいプライバシー法を有している必要がある。
また、この「CLOUD Act」
2
は、2001年のブダペスト条約と同様にモデル化されており、数十カ国が、サイバー犯罪捜査に関する国際協力を推進しながら、市民の自由を保護する自由でアクセス可能なインターネットを促進する枠組みによって運営することに合意している。
今回の協定により、米国と豪州の法執行機関は、両国の管轄下にある犯罪に関連する電子データを効率的に入手し、重大犯罪の防止、発見、捜査、訴追に役立てることができるという。
なお、この協定は現在、米連邦議会と豪州議会で審査されている。
1
https://www.justice.gov/opa/pr/united-states-and-australia-enter-cloud-act-agreement-facilitate-investigations-serious-crime
2
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/4943
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