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欧州委員会は2021年12月1日、EU域外対象とした新たなインフラ支援戦略「グローバル・ゲートウェイ」の政策文書を発表。これは中国の「一帯一路」に対抗するための戦略であり、フォン・デア・ライエン欧州委員長が2021年一般教書演説にて発表していた構想となっている。

同委員長は同戦略について「EUの価値観と基準に基づいて高品質なインフラに対してスマートかつ持続可能な投資を支援し、EUの利益だけでなくパートナー諸国のニーズを考慮した対等なパートナーシップを形成する」としている。

グローバル・ゲートウェイ構想では、世界インフラの開発、及び世界のグリーン化及びデジタル化を支援するため2027年までに主に融資や債務保証などで最大3,000億ユーロ（約38兆円）の投資動員を目指すとしている。

EUはデジタル、気候及びエネルギー、交通、医療、教育及び研究を五つの優先投資分野として指定し、投資の際に重視する基本理念として以下の項目を挙げている。
＊民主的価値の促進
＊望ましいガバナンスおよび透明性の確保
＊対等なパートナーシップ
＊グリーンかつクリーンでセキュアなインフラ
＊民間資本の促進

民間資本や市民社会との連携を図るため、EU関連機関、加盟国、金融開発機関らで構成される「チームヨーロッパ」が、欧州企業、政府、市民団体、パートナー国の企業らとの協力を強化する。その際、欧州委員会は、包括的なアプローチのためにビジネス諮問グループを設立する計画である。また、投資促進のため、現行の加盟国レベルの輸出信用制度を補完する形で、欧州輸出用信用ファシリティーの導入を検討しているという。