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我が国の通信料金引き下げ政策推進の際、10年前から政権主導で通信料金引き下げ政策を進めてきた韓国の制度がベンチマークされてきた。特に、端末販売時の差別的な補助金支給を禁止し、補助金透明化を図る目的で2014年に導入された「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律（通称、端末流通法）」が我が国で注目された。同法制定により、中古端末やキャリアショップ以外の経路で調達した端末を利用するユーザーに対しては、補助金に代わるインセンティブとして通信料金25%割り引きが提供される。

端末流通法施行の影響として、補助金は透明化され、補助金代わりの通信料金25%引きを選択する利用者も半数を超えるようになった。一方で、不法補助金支給は依然と行われ、また、補助金競争が進まなくなったために端末料金が高止まりしていることが指摘されていた。このような背景から端末流通法と関連告示改正が2021年後半に進められ、端末流通法改正案が12月中に国会に提出される。制度の改正ポイントは、次のとおり。
①キャリアがホームページで公示する端末機種ごとの補助金（公示支援金）の維持期間を現行の7日から3-4日に短縮
②流通店が端末販売時に上乗せできる追加支援金限度を現行の15%から30%に拡大

制度改正により、補助金競争活性化と、流通店の不法支援金の解消につながることが期待される。一部流通店では15%を超えた不法追加支援金を出していたことは周知の事実で、追加支援金を合理的な水準に引き上げるべきとの指摘がなされていた。例えば、2021年12月半ばにはｅコマース最大手クーパンが端末流通法違反として過怠金賦課の制裁を受けている。

通信料金引き下げ関連政策は歴代政権で選挙時点から公約に盛り込まれ、代々強化されてきた。韓国で大統領選公約が当選後は即重要政策として実行に移される。2022年3月の大統領選に向けて、これから有力候補がどのような形でこの問題に言及し、公約に盛り込むのか、大統領選レース段階から注視する必要がある。