詳細ページ

超党派上院議員らは、国務省、国土安全保障省、USPSに対し、「STOP Act」（通関に関する情報を事前に米国税関に電子的に送信することを義務付ける法律）の適用を免除された国の数に懸念を表明し、免除は同法が定める厳格な要件を満たす場合のみに与えることを求めた。

2018年に制定された「STOP Act」は、USPS経由で違法薬物等の荷物が米国内に入ってくることを防ぐために、国際郵便小包の発送に際し、事前電子データ（Advanced Electronic Data：AED）の提出を義務付けている。

上院議員らは、国際郵便小包のAEDは税関国境警備局（CBP）が違法薬物の密輸入を摘発するために使われるものだが、現在その適用が免除されている国は130か国以上に上り、その中には、発展途上国や国際的な組織犯罪と密接に結び付いている国も含まれていることは憂慮すべき問題だと指摘。同法の適用免除はあくまでも一時的なものでなければならず、そうでなければ密輸のルートがこれらの免除国に移るだけになってしまうとしている。