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2021.11

  • アメリカ
  • ブロードバンド・ICT基盤整備
中国製通信機器排除を強化する「安全機器法」が成立
バイデン大統領は11月11日、中国製通信機器の排除を強化する「安全機器法案(Secure Equipment Act)」に署名し、同法が成立した。これにより、FCCは華為技術(HUAWEI)やZTEといった国家安全保障上の脅威と見なされる企業に対して免許発行や審査プロセスを実施できなくなる。

FCCは今年3月に華為を含む中国企業5社を国家安全保障上の脅威として指定し、6月に5社の機器の認可を禁止する案を全会一致で採択していた。新法はこれを成文化したものである。同法は10月に上下院にそれぞれ提出され、上院では全会一致、下院では420対4の賛成多数で可決された。

なお、ブレンダン・カーFCC委員が10月に明らかにしたところによれば、FCCが2018年以降に承認した華為の申請は3,000件以上に上る。