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BtoB 5G分野活性化を狙いとして2021年から新たに導入されたローカル5G（5G特化網）制度の申請受付が10月28日から開始された。申請は随時ベースで受け付けられ、1か月以内に審査が行われるので、最短の場合は11月末からローカル5G電波の利用が可能となる。ローカル5G周波数には4.7GHz／28GHz帯が開放される。

制度活用に約20社が関心を示しており、Naverは自律走行ロボット、中堅通信事業者世宗テレコムは法人向け統合ソリューション、韓国電力はスマートオフィスや設備の固定網の置き換えで活用する方針を明らかにしている。この他に大手メーカー等が参入を検討中とされる。

ローカル5G免許は形態によりタイプ1-3の3種類がある。このうち、免許企業が基幹通信事業者登録して5Gネットワークを構築・運用し自社以外のユーザーに対するサービスを提供できる形態のタイプ2免許は、幅広い参入を募るため外資規制が撤廃された。幅広い業種からのローカル5G参入を想定し、参入希望企業が手軽に相談することができるローカル5G支援センターも政府系機関により運用されている。世界初の5G商用化で先陣を切った韓国だが、BtoB 5Gの本格化が予想より遅れ、他国の追い上げで先行者利益が無くなりつつある。ローカル5Gで28GHz帯有効活用とBtoB 5G拡大につながるかが今後注目される。