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2021.11

  • アメリカ
  • 郵便・物流
バイデン政権の大型支出案でUSPSの配達車両電動化も可能に
米国郵便庁(USPS)によると、バイデン大統領の大型支出案が実現すれば、10年以内に郵便配達車両の70%を電動化することが可能になるという。10月28日に下院で公表された1兆7,500億ドルの法案には、USPSがオシュコシュ・ディフェンス(Oshkosh Defense)社から電動配達車を購入するためのおよそ60億ドルが含まれている。
 
ウィスコンシン州を拠点とするオシュコシュは2021年2月、「次世代配達車両(Next Generation Delivery Vehicles:NGDVs)」納入業者に選ばれている。USPSは同社から電力もしくはガソリンで駆動するNGDVsを最大16万5,000台購入する計画。USPS広報によれば、法案成立で資金が割り当てられれば、2028年までに配達車を完全電動化することができるとしている。
 
USPSが現在使っている配達車は導入から30年経つグラマン(Grumman)社製の「Long Life Vehicles (LLVs)」で、老朽化の余り、走行中に発火する事例も多い。また燃費も悪い。USPSの計画では、新型車両は2023年に投入されることになっている。
 
ある民主党議員は、「温暖化ガスを最も排出している産業セクタである輸送セクタの排出量抑制に真剣に取り組む気があるのであれば、車両の電動化は必須で、これらの大規模な自動車部隊の電動化に手を付けねばならない」と述べている。また、バイデン氏も大統領就任直後に、連邦政府が使用する非軍事車両64万5,000台の電動化を推進するタスクフォースを創設する大統領令に署名した。USPSの保有する車両は23万1,000台で、連邦政府の持つ車両の中で最も大きい割合を占めている。