詳細ページ

グーグル、シンガポール政府系投資会社テマセク、コンサルタントのBain & Coが「e-Conomy SEA 2021」を発表し、インドネシアのデジタル経済は流通総取引額(Gross Merchandise Value: GMV)計算で2021年に700億ドルに達し、昨年比で49％の成長を見せるとした。昨年のインドネシアのデジタル経済の成長率は18％としており、成長が加速した形となる。
 
電子商取引、オンライン・メディア、オンライン・トラベル、輸送と飲食と４分野に分けて考えた場合に、この成長をけん引したのは電子商取引で、市場規模が530億ドルに達するとみている。他の東南アジア諸国でも、電子商取引の成長に対するインパクトが強いが、特に人口規模が大きなインドネシアでは、大きな結果に結びつく。
 
開発途上国では、中小企業の包摂が全体で見た場合のデジタル化のカギを握っており、インドネシアでは、中小規模の企業がデジタル・プラットフォームの利用を進めており、8月時点で全体の約1/4にあたる1,530万が利用していると協同組合・中小企業省が報告している。
 
東南アジア全体では、ネットユーザの80％が、少なくとも１回以上のオンラインでの購入を行ったとされており、コロナ禍中に2,100万人のデジタルサービスの利用者を増やしたインドネシアでは、これら新規ユーザがデジタル経済の成長に寄与している。