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国務院弁公庁が2020年11月、「スマート技術利用が困難な高齢者の問題を確実に解決するためのガイドライン」を発表し、高齢者のデジタルデバイド問題の解決に向けた取組みを各関係部門に求めた。2021年10月に工業・情報化部によって公表された同部の主な取組み状況は次のとおりである。

「情報技術インターネット・コンテンツのバリアフリーアクセス技術要求とテスト方法」といった国家標準を制定した。2021年4月に公表した「モバイルアプリ（APP）の高齢化適応汎用設計規範」では、フォントサイズ、色の使い分け、検証コード操作など13項目の技術要件を規定した。その実施にあたって43のAPPの改善を求めた。

工業・情報化部指導の下、電気通信事業者各社がスマホ教室などの活動を1万3,000回開催し、高齢者に対してスマホやAPPの使い方などを教えた。

2021年4月に、「ネット利用の高齢者向けバリアフリーレベルの評価システム」を公布した。ユーザの満足度評価、技術評価、自己評価の三つの部分から構成された評価システムで、既存のサービスを評価し、改善改良につながった。

電気通信事業者に対し、サービスのオンライン化及び対面サービスの併用を求めた。電話問合せの場合は、65歳以上の高齢者であればワンタッチでカスタマーサービスにつながるようになど、各社が使い勝手のよいサービスの提供に努めた。

違法サイトの摘発、ネットの安全知識の宣伝なども重視し、一連の措置を通じ、監督管理の効果を高めている。