詳細ページ

NGO団体アクセス・ナウは2021年9月、世界中で政府によるインターネットアクセスの遮断措置が増加していることに懸念を示した報告書を公表した。

政府によるネットアクセス遮断は2011年にエジプト政府が全国で実施したことを端緒に2019年には213件にまで増加、2020年には件数自体は155件に減少したが、遮断時間は49％増加したとされる。また、2021年は、最初の5か月間に世界21か国で50件のネットアクセス遮断が確認されたという。

アクセス・ナウは、これらの政府は国家安全保障上のリスクや誤情報の拡散防止等をネットアクセス遮断の理由としているが、このような措置は、市民のコミュケーション能力や情報入手能力に影響を与えるもので、大規模な人権侵害だと指摘する。同時に、反体制派を抑圧するためにネットアクセスが遮断されたり、教育システムの妨害や医療が混乱するリスクがあることも指摘する。

なお、アクセス・ナウは、アクセス遮断のリスクがある人々に対し、VPNのダウンロード、メッシュネットワークの構築、代替通信手段の確保を行うことを推奨している。