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米国郵便庁（USPS）は米国の4都市で金融サービスの提供を開始しており、郵便局での銀行サービス復活の第一歩になる可能性もある。

このパイロットプログラムはUSPSと米国郵便労組（APWU）が共同で2021年9月13日から開始したもので、概念実証の役割を果たすことが期待されている。

テストには、ワシントンDC、フォールズチャーチ（バージニア州）、ボルティモア（メリーランド州）、ブロンクス（ニューヨーク州）の一部の郵便局が参加。小切手の現金化、様々な料金の支払い、ATMアクセス、郵便為替、電信送金といったサービスが提供されている。

米国では全世帯の6.5％にあたる約840万世帯が「銀行口座を持っていない」と見られている。このため、ほとんどの人が利用できる場所にある郵便局で銀行サービスを提供する意味は大きく、銀行サービス提供推進派はこれがUSPSの財政回復につながるとしている。USPSが本格的な銀行サービスを提供するには連邦議会の承認が必要だ。