国家市場競争委員会（CNMC）は、10月18日、災害・緊急時のモバイル通知システムの導入向けて、公共アラートシステム及び欧州共通の緊急通話番号112番の利用に関する新たな規則案を公表した
1。EUでは、欧州電子通信コード第110条により、加盟国に対し2022年6月までに緊急時の公共警報システムを導入することを義務付けており、これに対応するための規則を提案したもの。
このうち公共アラートシステムについては、モバイルデバイス画面でポップアップウィンドウを開き緊急情報を表示するEU共通の技術仕様をベースに、アラート情報をモバイル端末に直接送信するセル・ブロードキャストシステム（CBS）を実装したEUアラート・ブロードキャストシステムを導入するとしている。また、同システムの運営に係る規定として、外国人旅行者向けにスペイン語以外の言語での緊急情報の通知、緊急事態発生から短時間での情報発信、緊急情報の錯そうの回避のための緊急対応機関間の協力体制の整備を提案している。
緊急通話番号112番の利用の利用については、モバイルデバイスを介して発信者の場所を特定するシステムを規定した欧州委員会規則（2019/320）に対応するために、緊急通報時に112番号発信者が使用しているモバイルデバイスの位置を特定する高度モバイルロケーション（AML）システムを実装し、身障者・外国人旅行者も利用できるシステムを導入するとしている。そのほか、規則案では、他の緊急通話番号（061、062、080、085、088、091、092、1006）を規定する複数の規則の単一規則への統合、発信者の無料通話の保証、緊急通信受信センター（CRCE）のアクセスポイント数、加入者データの扱いについての規定を提案している。
1https://www.cnmc.es/prensa/CNMC/IPN-emergencias-20211018