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2021年9月、ASEANは経済大臣会合において、コロナ禍による経済停滞からの回復のためにも経済のデジタル化が有効であることを確認し、デジタル経済の域内統合を進めるためのASEANデジタル・トランスフォーメーション・アジェンダの遂行を加速化することを宣言した。その手立ての一つとして、ASEANデジタル経済フレームワーク協定について、2023年までに調査研究し、25年までに交渉を開始するとしている。

コロナ禍によって非接触の経済活動に対する需要は増えており、例えばシンガポールではオンラインでの小売りが全体に占める比率が、2019年の5.9％から2020年の11.9％に拡大した。ASEANのイベントとして8月にオンライン・セール・デイが催されており、これも2020年には出店が67％増加したようである。

デジタル経済フレームワークでは、二国間および多国間において、オンラインでの商品やサービス・情報のやり取りに関し、貿易のルールの共通化や、設備やアプリの相互運用性の確保を通じ、地域内で単一の体系が構築される予定である。また、各国ともに中小マイクロ企業の巻き込みが重要であることを認識しており、そのための方策についても検討が進められる予定である。