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アップルは8月26日、アプリ開発者との集団訴訟で和解したことを受け、App Storeのポリシーを大幅に変更したことを発表した。同社はこれまでApp Storeでアプリを販売する開発者から売上の15～30%を手数料として徴収し、開発者が手数料を回避する目的で外部決済方法をユーザに宣伝することを制限していたが、今後は外部決済方法の宣伝についてより柔軟なアプローチを採用する。

アプリ開発者とは以下の点においても合意に達した。
＊App Store Small Business Programの継続：アップルは年間収入100万ドル以下の開発者に対して実験的に手数料を30%から15%に減額しているが、これを今後3年間継続する。
＊App Store Searchの継続：App Storeの検索機能では特定の開発者が有利にならないように客観的評価に基づく検索結果を表示しているが、これを今後3年間継続する。
＊電子メールによるユーザへの連絡：ユーザの同意を得た上で開発者が電子メールでユーザに連絡することを認める。
＊アプリ等の価格帯拡充：App Store内のアプリ、サブスクリプション、アプリ内課金等の価格は現在約100種類の価格設定が可能だが、これを500種類以上に増加する。
＊意義申立て制度の継続：アップルのアプリ審査結果に対して、開発者が異議申立てを行える制度を今後も継続する。
＊「透明性レポート」の公開：アプリ審査プロセス等に関する統計情報について透明性レポートを毎年公開する。
＊小規模開発者向け基金の設立：新型コロナの影響を受ける小規模開発者を支援するために基金を設立する。

なお、韓国では、グーグル及びアップルがアプリ開発者に対して自社決済システムの利用を強制することを禁止する法案が8月25日に提出され、31日に可決された。アプリストア内決済手段の多様化を義務付ける世界初の法律と見られる。