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アプリマーケット事業者が特定の決済方式を強制することを禁じる改正電気通信事業法が8月末に国会本会議を通過し、9月14日から施行された。Apple、Googleを狙い撃ちしたアプリ内決済強制を禁止する法律は世界初として、世界のIT業界からも大きな注目を集めている。IT業界やアプリ開発者は一斉にこの動きを歓迎。今後はアプリ内で有料コンテンツの決済をする際、AppleやGoogleといったアプリマーケット事業者の決済方式（アプリ内決済）を強要できなくなる。

これにより、アプリ開発事業者は、アプリマーケット事業者への最大30%の手数料支払いを回避できるようになる。アプリ審査の不当な遅延やアプリマーケットでの削除行為も禁止される。まず、現在の米国のアプリ内決済禁止法制化議論に影響を与えることが予測される。プラットフォーマー規制に動く欧州への余波も予想される。

今回の法改正ではアプリマーケット運用実態調査実施の根拠、利用料決済関連紛争を通信紛争調停の対象にすることなども盛り込まれた。事業法を受けた詳細措置は今後施行令等で定めるため、9月9日から制度整備検討グループが立ち上げられた。施行令草案は10月に公開される予定。