2021.09
国連人権高等弁務官、人権侵害の疑いがあるAI技術使用の一時停止を呼びかけ
ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は2021年9月、公共スペースにおける顔認識システム等、人権侵害に関してリスクが懸念される人工知能（AI）技術の使用を一時停止するよう呼びかけ、国際人権法に準拠しないAIアプリケーションについては、各国が禁止を明文化すべきとした。
同氏は、使用を禁止するべきAIアプリケーションとして、市民をその行動に基づいて評価する政府のソーシャルスコア・システムや、民族や性別に従って人々を分類する特定のツール等を挙げている。
一方、顔認識技術については、全面的な禁止こそを求めてはいないものの、同技術が、正確で差別をすることがなく、プライバシーやデータ保護の基準を満たしていると証明されるまで、政府はリアルタイムでの顔情報読み取りを止めるべきとしている。
なお、国連高等弁務官事務所は、国や企業がいかに差別などの害を防ぐ適切な保護策を設けないまま、人々の生活に影響を与えるAIシステムの導入を進めているかを検証する報告書も発表し、国際的な啓蒙に尽力している状況にある。