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議会上院は8月10日、超党派による総額1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決した。バイデン大統領は超党派による成果を強調したが、バイデン政権が当初示していた約2兆ドルのインフラ投資計画からは大幅の減額となる。
 
同法案は老朽化が進む国内インフラの整備に5年間で総額1兆ドルを投資するもの。既に予算配分済みの支出を除いた新規支出は約5,500億ドルで、うち2,836億ドルを道路や橋等の輸送部門に、2,655億ドルをブロードバンド網や電力グリッド網整備等の非輸送部門に充てる。特に、ブロードバンド網には約650億ドルを充てることが提案されており、その内訳は以下の通りである。
＊ブロードバンド向け補助金（424億5,000万ドル）
＊低所得世帯向けインターネット接続用バウチャーの提供（142億ドル）
＊国家電気通信情報庁（NTIA）が管理するデジタルインクルージョンとデジタルリテラシー促進プログラム（28億ドル）
＊ReConnectプログラムを含む農務省のルーラル地域対象ブロードバンド支援（20億ドル）
＊NTIAによる部族居留地のブロードバンドプログラム（20億ドル）
＊ミドルマイル・ネットワークの構築（10億ドル）
＊ルーラル地域のブロードバンド構築資金を調達するための州による債券発行（6億ドル）
 
下院での審議開始は9月以降の見込み。可決すれば、インフラ投資として過去数十年間で最大規模となる。