2021.08
ロシア・ポスト、ITインフラ維持のための子会社を設立
ロシア・ポストは、持ち株会社制へ移行する戦略の一環として、8月17日、子会社「郵便サービス」を設立したと発表した。この「郵便サービス」は、主に地方で、ロシア・ポストのITインフラ・サービスの維持を担う。
計画によると、同社の従業員は、2021年末までに、他部門等からの異動や追加で雇用された従業員により、3,600人に達する予定。
「郵便サービス」は、ロシア・ポストのすべての情報システムと約90万台の機器を含むネットワークのすべての設備を継承する。さらに、あらゆる郵便ITシステムに、最前線で技術サポートを提供し、バックオフィスシステムを支援することにしている。現在、ロシア・ポストのITインフラの保守は、地域のサービス・パートナーによって行われていることが多いが、今後は徐々にその作業を新会社に移管していく。
「この新会社の創設は、IT従事者にとって魅力的なものとなるだけでなく、メンテナンスや修復業務を柔軟かつ迅速に行うとともに、ITインフラやエンドポイントの所有コストを大幅に削減することも期待できる。将来的には、外部市場に参入し、既存の（ITインフラ）事業者と競争することも計画している」とロシア・ポストは語った。
ロシア・ポストは、2019年10月1日、連邦単一企業（Federal-state unitary enterprise：FSUE）から、国が100％株式を保有する非公開株式会社へ転換を完了した。現在の株式管理は、連邦国有資産管理局（Rosimushchestvo）が行っている。