バイデン大統領は7月9日、大企業による独占的な慣行を取り締り、国内市場の競争を促進するための広範な大統領令に署名した。
通信分野においては、周波数免許人の過度な集中を排した周波数オークションの実施や、オープンRANの継続的な開発と採用に対する支援措置を要求したほか、競争の阻害、価格の上昇、インターネットサービスの選択肢不足を招いている原因とFCCに対する奨励項目として以下を提示した。
一方FTCに対しては、大手IT企業による競合他社買収や連続合併、データ蓄積、「無料」製品による競争、ユーザのプライバシーデータの収集、オンライン市場での大手IT企業と中小企業の競争、携帯電話の修理権等について禁止を含む関連規則を制定するよう奨励した。
ローゼンウォーセルFCC委員長代行、民主党のジェフリー・スタークス委員、共和党のブレンダン・カー委員は、今回の大統領令を歓迎する声明をそれぞれ発表している。