詳細ページ

韓国ではBtoB分野5G促進政策の一環として今年から新たに導入されるローカル5G制度が導入される。制度導入にあたってはドイツや日本の事例が参考にされている。当初案ではローカル5G周波数として28GHzを割り当ててからサブ6周波数帯開放を検討する段取りであった。だが、、サブ6帯のニーズが高いことを受け、6月末に科学技術情報通信部が発表したローカル5G周波数詳細プランでは、4.7GHz帯が同時に供給されることになった。また、周波数料金は中小企業の幅広い参入を目指してかなり低水準に抑えられた。周波数獲得後の放置防止のために、割当後6か月以内の無線局構築を義務付けている。今回の発表の要旨は以下のとおり。

＊5G特化網に28GHz帯600MHz幅に加えて4.7GHz帯100MHz幅も同時供給
＊5G特化網サービス提供のために基幹通信事業者として登録する場合は周波数割当て。自営網としての無線局設置の場合は周波数指定。周波数割当は政府算定対価を賦課する対価割当方式を適用
＊周波数利用期間は2-5年の範囲で選択。割当後は6か月以内の無線局構築義務
＊周波数利用対価は土地・建物面積を基準に賦課。大都市とその他の地域で5対1の地域係数を設けて算定式を設定。特に、28GHz帯の割当対価は同一帯域幅を利用する条件で4.7GHz帯の1/10水準に抑えた

政府は9月までに関連制度を整備し、10月に割当公告、11月末頃に周波数供給完了のスケジュールを目指す。今年初めのニーズ調査段階でローカル5G参入を検討している企業には、Naver、中堅通信事業者の世宗テレコム、ITベンダーのサムスンSDS、韓国電力等約20社がある。ロボット研究開発やスマート工場等でのニーズが寄せられている。サブ6帯の同時開放でローカル5Gのニーズに弾みがつくか今後が注目される。