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7月15日、ビベック・マーシー医務総監は、ソーシャルメディア企業が、ユーザーへの説明責任をほとんど果たさず、ワクチンに関する誤情報の拡散を可能にしていると批判、「いいね」ボタンやアルゴリズムといったSNSプラットフォーム上の機能が米国市民を誤った情報の中に深く引き込んでいると指摘、米国の新型コロナウイルス対応に関する誤った情報の危険性について警告する勧告を公表した。

この勧告は、テクノロジー・プラットフォームに対して、誤情報の監視を強化するとともに、その拡散を防止するようにアルゴリズムを再設計することを要請し、さらに、プラットフォームのポリシーに違反したアカウントに明確な処分を課すことを提案している。

7月15日、ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は、バイデン政権は虚偽情報を拡散するFacebookの問題ある投稿へのフラグ立てを開始しており、政府は大手ソーシャルメディア・プラットフォームに変革を提案したとも発言。

7月16日、バイデン大統領は、Facebookは新型コロナウイルスのワクチンに関する誤情報の投稿を容認することで人々の命を奪っていると発言、現在のパンデミックはワクチンを接種していない人の間で発生しているとして、不満を示した。

ただし、7月19日、バイデン大統領は、ある研究によると新型コロナウイルスのワクチンに関する誤情報の60％は12人のソーシャルメディア・ユーザーにより拡散されており、人の命を奪っているのはFacebookではなく、これら12人のユーザーと指摘、Facebook等に対して誤情報拡散を防止するさらなる取組み強化を求めた。

Facebookは、こうした批判に対して、同社は20億人以上のユーザーに新型コロナウイルス及び同ワクチンに関する権威ある情報を提供し、330万以上の米国人は同社ワクチン・ファインダー・ツールを利用したと指摘、これら事実は同社が人の生命を救っていることを示していると主張している。

こうした政権での動きに加えて、連邦議会でも、2021年7月22日、上院司法委員会反トラスト小委員会委員長を務める民主党のエイミー・クロブシャー議員は、同ベン・レイ・ルヤン議員とともに、FacebookやTwitterといったオンライン・プラットフォーム企業のアルゴリズム技術が、新型コロナウイルスのパンデミックといった公衆衛生の緊急事態に関連する誤情報を拡散すると判断される場合、かかる企業には通信品位法第230条に基づく法的免責が適用されないとする法案を提出。

この「Health Misinformation Act of 2021」法案は、保健福祉長官に対して、他の関連する連邦省庁等と協議の上、問題となるインターネットへの投稿がヘルス誤情報を構成するかに関するガイダンスを発行するよう義務付け、ここで誤情報と判断される場合、これらプラットフォーム事業者は訴訟リスクに直面することとなる。