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2021年7月20日、バイデン大統領は、司法省反トラスト局トップを務める司法長官補に長年にわたりGoogleを批判していた弁護士のジョナサン・カンター氏を指名する意向を表明。

カンター氏は、20年以上の経験を有する反トラスト法弁護士で、反トラスト執行及び競争政策を強力に促進する取組みに従事、クリントン政権では連邦取引委員会（FTC）競争局で法律顧問も務めた経験を持つ。

その後、カンター氏は、民間の法律事務所で、オンライン検索市場及び広告市場を独占するGoogleの反競争的行為により損害を受けたと主張するYelpやMicrosoftといった企業が提起した反トラスト訴訟にも従事しており、 2020年には、自身の法律事務所を開設、プログレッシブ派の支持も厚い。

カンター氏の就任後の初仕事の中には、競争的な市場促進を連邦省庁に奨励する先の大統領命令を受け、合併審査の連邦ガイドラインの再検証が含まれる。

反トラスト執行職に大手テクノロジー企業を批判する立場の人物が就任するのは、先にFTC委員長に就任したプログレッシブ派でAmazonを批判してきたリナ・カーン氏に続いて2人目。

カーン委員長の下、FTCは、既に同委員会の権限執行を抑制するいくつかの過去の政策声明を無効化し、新たな政策方針を定める決定を行っている（FTC法第5条の執行を抑制する政策声明無効化や、「修理する権利」を支持し、取締強化する政策声明採択等）。

また、バイデン政権では、大手テクノロジー企業を批判するティム・ウー氏が、競争政策顧問として国家経済会議（NEC）に加わっており、これら3氏の起用は、バイデン政権による反トラスト法執行の再活性化及び独占的な地位を享受する大手テクノロジー企業との対決姿勢の明確化と見られている。