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通信規制機関ARCEPは2021年7月、フランス国内におけるスマートフォンの流通・買換えに関する調査報告書を公表した。主な内容は以下の通り。

＜流通形態と使用期間について＞
ARCEPが国内通信事業者から収集したデータに基づいて発表した「デジタル市場バロメーター」によると、スマートフォンを新規購入してから2年以内に買い替えた利用者は全体の63％であったのに対して、事業者の補助金制度を利用した端末所有者は69％であった。また、アクティブ端末の平均使用期間は32か月で、一方の補助金利用端末は29か月であった。これについてARCEPは、機器寿命の途中で所有者が変わる場合もあることから、実際の使用期間を特定することは不可能で、現行データでは、スマホの流通形態と使用期間の関係を分析するのは困難であると報告。

＜端末補助金プランだけでなく流通形態全体の見直しが必要＞
2020年国内で販売された1,600万台のスマホの内、49％が通信事業者によって直接販売されたものであるが、この流通形態は年々減少している。端末補助を含む通信料金プランの数も年々減少傾向にあり、2020年には全体の21％に止まった。流通様式が多様化しているため、単一モデルへの対策では不十分であり全体像を掴むのは難しい。

＜買い替えを延期させるためには修理及び再販分野が課題＞
フランスにおける個人によるスマートフォンの利用期間は情報ソースによって異なるが23か月～37か月と報告されている。これは2013年及び2019年時と比較すると6か月及び12か月増加しているものの、携帯端末の本来の寿命である5～10年からは程遠い。利用者がなぜ買い替えるかの理由を分析するためには、モバイル端末の利用、管理、修理、再販など全ライフサイクルに関する情報収集が必要である。修理及び再販分野の奨励および発展がスマートフォンの総使用期間の延長に貢献すると思われる。