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FCCは6月4日、4月1日の連邦最高裁判所の判決を受け、メディア所有規制を緩和する2017年のFCC決定を復活する命令を発表した。

FCCは2017年、1996年電気通信法の下で実施した規制改革審査の結果に基づき、以下の規制緩和策を実施した。
＊同一企業が同一地域内で新聞社とラジオ局又はテレビ局を相互所有することを禁じる規則の廃止
＊同一企業が同一地域内でラジオ局とテレビ局を相互所有することを禁じる規則の廃止
＊同一地域内で最低八つの独立局がなければテレビ局の合併を認めない規則（Eight-Voices Rule）の廃止
＊同一地域内でシェア上位4テレビ局のうち2局が合併したり共通の親会社に所有されたりすることを認めない規則（Top-Four Prohibition）の修正

ところが、連邦第3巡回区控訴裁判所は2019年9月、規則変更がマイノリティや女性のメディア所有に与える影響について十分な検討がなされていないとしてFCC決定を無効化。FCCは連邦第3巡回区控訴裁判所が過去17年間に亘ってメディア所有規制の緩和を阻止し続けているとして、同判決を見直すよう連邦最高裁に申し立て、2020年11月に審理が開廷された。

最終的に連邦最高裁判所は2021年4月、一連の規則を変更してもマイノリティと女性の所有権を損なう可能性は低いと判断し、全会一致で2017年のFCC決定を支持した。