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2021年6月29日、FCCは、総額71億1700万ドルの「緊急コネクティビティ基金（ECF）」の申請受付を開始。これは、2021年3月11日に成立した総額1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス救済法「American Rescue Plan Act of 2021」で設置された基金で、遠隔学習を支援し、ホームワークギャップの解消が目的となっている。

援助がなければ新型コロナウイルス流行中に遠隔学習やバーチャル図書サービスを十分に利用できない生徒や教員が、学校・図書館の外で通信サービスや機器を利用するため、ラップトップやタブレット、Wi-Fiルーターやモデム、ブロードバンド接続等を購入する合理的な費用を補助する。

FCCは、これとは別に、総額32億ドルの「緊急ブロードバンド給付（EBB）」プログラムを既に開始。これは、2020年12月27日に成立した2021会計年度包括歳出法及び新型コロナウイルス経済支援法で設立された、低所得世帯向け補助金プログラムとなっている。

同プログラム参加企業に対して、新型コロナウイルス流行下での機器・サービスの割引提供に対して、最大で月50ドル（部族居留地では同75ドル）を払い戻す。

また、同プログラムで、タブレット、デスクトップパソコン、ノートパソコンを提供する企業には、接続される機器1台当たり（1世帯1台のみ） 最大100ドルを払い戻す（自己負担10-50ドルあり）。

この補助金の対象となるのは、メディケイド受給者、補助栄養支援プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program（SNAP））給付の受給者、無料または割引料金で給食や朝食を提供される学童世帯、Pell Grant受給者で、失業者及び2020年に減収となった人や、FCCのLifelineプログラムの受給資格がある3320万世帯も含まれる。

EBBプログラムは、2021年5月12日から受付が開始され、5月19日には100万件を突破、2021年6月20日には合計277万世帯が登録している。このプログラムへの参加に合意したISPは、1000社を超えている。