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2021年6月23日、「オンデマンド視聴覚メディアサービスに関する2021年6月22日の政令（décret）第2021-793号」（案）が首相に報告され、2021年7月1日に発効する見通しである（注１）。

当該案は、欧州の映画及び視聴覚作品やフランス語によるオリジナル作品の制作を支援する観点から、サブスクリプションビデオオンデマンドサービス、ペイパービュー又は無料視聴、キャッチアップTVサービスを含む、オンデマンド視聴覚メディアサービス（SMAD）に適用される規定を定めている。

制作支援に関する規定については、フランス国内のSMADだけでなく、フランスを対象とする外国のSMADにも適用される。これにより、Netflix、Amazon Prime Video、Disney +等の外国のSMADに対しても、フランス国内のSMADと同様に、映画及び視聴覚作品の制作に係る資金調達への貢献が義務化される。

当該案の第14条では、サブスクリプションサービスに適用される、欧州又はフランス語表現による映画及び視聴覚作品の制作への貢献度が規定され、以下に示すとおり、フランス国内における売上高の一定割合を拠出する義務を負う。

・フランスで劇場公開されてから12か月以内に、毎年少なくとも1つの長期的な映画作品を提供する場合は25％
・その他の場合は20％

（注１）
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043688674