連邦カルテル庁（Bundeskartellamt）は、6月21日、アップルが市場における優越的地位を濫用していないかについて調査を開始したことを発表した
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同庁はすでにフェイスブック（2021年1月）、アマゾン（2021年5月）、グーグル（2021年5月）に対して同様の調査を行っている。
連邦カルテル庁は、特に大手デジタル企業を対象にした2021年1月に改正された新しい競争法の下での規則に基づき、アップルが市場全域にわたって巨大な影響力を持っているかどうかを調べることが最初のステップになり、それを基礎に、さらにアップルの具体的な商行為を詳細に評価していく方針である。
連邦カルテル庁には、アップルによる反競争的行為の苦情が多数寄せられている。たとえば、広告主とメディア業界で作る団体からは、アップルがiOS 14.5で導入したユーザ追跡の制限が苦情の対象になっているというものである。
その他にも、アップル独自のアプリ内課金システムの強制使用、アプリ内課金システムの30%の高い手数料、App Storeでのマーケティング制限などについても苦情が寄せられている。
1 https://www.bundeskartellamt.de/SharedDocs/Meldung/EN/Pressemitteilungen/2021/21_06_2021_Apple.html