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コロナ禍を契機にあらゆる分野のサービスの非対面化が急速に進む韓国で、オフライン店舗中心の従来のケータイショップが苦境に陥っている。

第二世代（2G）携帯電話でGSM規格を採用しなかったのは世界で日本と韓国だけであり、そのため、両国のケータイショップのビジネスモデルは最も似ている。韓国では2Gでは国策により、SIMと端末一体型のCDMAをキャリア3社が導入している。そのため日韓両国における端末購入ルートは、通信プランと端末販売が紐づいた通信キャリア系ケータイショップというスタイルが大多数を占める。

2018年時点で韓国のケータイショップ数は2万6,000店。韓国のキャリア系ケータイショップは①特定キャリアの代理店、②複数キャリアのサービスを販売する併売店（韓国では販売店と呼ばれる）に大別される。併売店は代理店からの委託販売の形をとり、併売店の割合が日本よりも多いことが特徴。コロナ禍でショップを訪れる顧客が減ったことに加えキャリアがオンライン販売戦略を強化した結果、ショップは大打撃を受けた。特に、2014年頃は約2万あった併売店が現在では4割減の1万2,000店程度に淘汰されている。ちなみに、韓国のケータイショップの運営主体は通常は個人経営である。

このような状況打開のため、ケータイショップのビジネスモデル再構築に向けた模索が昨年から見られる。昨年は、キャリアのオンライン公式ショップで注文した端末を最寄りの代理店が配達するといったオンラインと代理店の連携サービスが導入された。2021年になると、代理店でキャリア系列社等の家電レンタルや家電販売が開始された。携帯電話・通信サービス以外の収益源獲得に向けたショップビジネスモデルの模索が当分続きそうである。