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2021.05

  • インドネシア
  • 事業者のM&A・国際展開
デジタル経済の確立を目指すGojekとTokopediaの大型合併を発表
2021年5月17日、配車サービスから成長してきたGojek社と電子商取引サイトから成長してきたTokopedia社が、インドネシアで最大規模の合併を発表した。GoToグループに対しては、国内のみならず、地域内でもデジタル経済を確立するための力となってほしいという期待が、Gojekの創設者で現在入閣中のNadiem Makarim氏からも寄せられている。

両社は、市場価値で180億ドル規模のGoTo グループを結成し、Gojek社の共同CEOがCEOとなり、Tokopedia社の会長が会長となる。GoToは、インドネシアで電子商取引、フードデリバリ―等のオンデマンド・サービス、配車、金融を手掛け、タイ、シンガポール、ベトナムで配車系のサービスを展開することになる。2020年12月時点で、両社合わせて、1億人のアクティブユーザ、200万人の運転パートナー、1100万の出店者を持っている。

背景には、競争の激しいデジタル・サービス市場で生き残り・拡大するための策がある。とりわけ、ここ数年、東南アジア地域ではシンガポール系のデジタル企業が積極的に展開しており、特に配車サービスからのGrab社と、ゲーム、電子商取引から金融に拡大してきたSEA社との国内外での競争がある。たとえば、SEA傘下のShopee社は、イメージ戦略と手数料の下げで、2019年以来、電子財布利用においてインドネシアで首位に立っている(1)。シンガポール系の両社は、インドネシアのスタートアップ企業との関係も強めており、Grab社が電子財布のOVOに出資するなどの施策も展開している。

Gojek社はGrab社との合併交渉を行ったし、Tokopedia社はこれまで電子財布としてOVOを利用するなどしており、企業グループ間でのそうした関係の整理が進められることになる。

(1) 調査会社Ispoの発表では、ShopeePayの利用者率が48%、2位は地元のOVOが46%で、Gojek系のGopayが35%で3位だった。