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英国では、ボリス・ジョンソン首相が「グリーン産業革命」を打ち出し、「10ポイント計画」が推進されている。同計画は、クリーンエネルギー（洋上風力、水素、原子力）・電気自動車（EV）の増強、路上交通や航空・船舶の脱炭素化、住宅のグリーン化、CO2の回収貯蔵、植樹、技術革新・投資等の10項目に対し、120億ポンド（約1兆8,490億円）を投じ25万人の雇用創出・支援を図るものである。

これに伴い、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は、5月24日、グリーンテックと開発のために、1億6,600万ポンド（約255億円）を拠出することを発表した。同投資は、炭素回収、温室効果ガス除去、水素の技術ソリューションまたは、製造、鉄鋼、エネルギー、廃棄物などの英国の公害発生部門を脱炭素化するソリューションを開発する、英国全土のイノベーター、企業、学者、重工業を対象に提供される。

これにより、英国全体で6万以上の雇用を創出することを見込んでいる。また、英国が2050年までにネットゼロ排出量に到達することや、1990年水準と比較して2035年までに英国の排出量を78％削減するという気候変動への取組を達成するのに役立つ。

投資対象は、主に、英国での低炭素水素の開発を支援し、電気を使用して水からクリーンな水素を製造するためのより効率的なソリューションに6,000万ポンド（約92億円）、温室効果ガス除去方法の最大の政府プログラムに資金を提供するために3,750万ポンド（約57億円）、次世代の炭素回収、使用、貯蔵（CCUS）技術の開発をサポートし、2030年までに大規模に展開をサポートするために2,000万ポンド（約30億円）、新しい産業脱炭素化研究及びイノベーションセンターを設立するために2,000万ポンド（約30億円）等を含む。

さらに、クワシ・クワーテングBEIS大臣が議長を務める「Net Zero Expert Group」が新たに結成され、10ポイント計画に従い、タスクフォースネットゼロの一部として専門家グループを結集し、ネットゼロ目標を推進し、気候への取組に関するアドバイスを提供、政府のネットゼロ戦略の開発をサポートするための新しい政策の開発を支援する。