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バイデン大統領は、4月9日、サイバーセキュリティ対策や量子コンピューティング、AI、5G周波数共用などの新興技術への大規模な投資を盛り込んだ、1兆5,200億ドル規模の2022年度裁量的経費要求を発表した。

要求では、相次ぐ史上稀に見る規模のサイバー攻撃の発覚を受けてサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）の予算を1億1,000万ドル増額するとともに、国土安全保障省（DHS）内に「サイバー対応・復旧基金」を創設するための2,000万ドル、一般調達局（GSA）の「Technology Modernization Fund（TMF）」に5億ドル、連邦省庁の情報セキュリティ強化予備費として7億5,000万ドルを盛り込んでいる。

また、4月12日にはサイバーセキュリティ関連の一連の人事が発表された。

新設される国家サイバーディレクター（National Cyber Director）には、国家安全保障局（NSA）の元副長官のクリス・イングリス氏、国土安全保障省（DHS）内のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）長官には同じくNSA出身のジェン・イースターリー氏が指名された。

イースタリー氏は、バイデン政権の移行チームでサイバー政策を担当しており、オバマ政権時にはテロ対策担当上級ディレクターを務めていた。

連邦議会で2020年12月に可決された国防権限法（NDAA）において国家サイバーディレクターが新設されていた。

なお、DHSの中でもサイバー分野に焦点を当てた役職である政策担当次官には、オバマ政権時代にDHSのサイバー政策担当次官補を務めていたロバート・シルバース氏が指名されている。