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2021.04

  • 韓国
  • モバイル
LG電子が7月末で携帯電話事業撤退
LG電子が4月5日の理事会で、7月末で携帯電話事業を撤退することを決定。LG電子は1995年以降26年間携帯電話事業を継続してきたが、2015年以降赤字が続いてきた同事業を売却と撤退のあらゆる可能性で検討していることを今年1月に明かしていた。当初はベトナムメーカーやフォルクスワーゲン等への事業売却も模索されていた。LG電子の撤退を惜しむ向きも多いが、最大の敗因は世界市場で特徴あるブランドを確立できなかったこと。

端末の生産は5月末まで続ける。端末事業本部の社員約3,700人は系列社内の配置替えで雇用を維持。端末OSアップグレードには2023年までの最大3年間対応する。プレミアムモデルは3年間、一部普及型モデルについては2年間の延長方針。端末事業終了以降のもグローバル市場でのアフターサービスと部品供給は国別の基準と法令に基づき当面継続。韓国でのアフターサービスの場合は製品最終製造日から最小4年間の対応となる。モバイル決済のLGペイは事業終了後少なくとも3年間継続されることになった。

なお、端末事業撤退後も6G等のモバイル技術研究開発は継続方針で、2029年の商用化が予想される6G技術確保には今後も力を入れるとしている。今後は事業多角化を図り、成長分野事業として、特に電気自動車、自律走行車等の部品関連事業を強化する。強みとしている家電・TV等の既存事業は時代に合わせたプラットフォーム、サービス、ソリューション方式の事業に拡大する。

韓国の携帯端末市場のシェアは、サムスン電子が約65%、Appleが20%、LG電子が13%とされる。中国メーカーの端末も販売されているがほとんどシェアが取れないのが実情。LG電子の跡地をめぐる中国メーカーの動きも注目されるが、サムスン電子のシェア拡大がさらに進むことによる影響も注目する必要がある。