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2021.04

  • EU
  • クラウド、ビッグデータ、電子政府
IPC、26郵便事業体のICS2へのデータ送信を代行
国際郵便機構(IPC)が、26の郵便事業体に代わって、欧州連合(EU)の「輸入管理システム2(Import Control System 2:ICS2)」(※新しいEU税関事前貨物情報システム)へのデータ送信を正式に行うと発表した。

EUでは輸入の際に、域内最初の仕向地で、「輸入管理システム(Import Control System:ICS)」を通じて事前に搬入略式申告(Entry Summary Declaration:ENS)を行う。3月15日付で発効したICS2は、郵便ネットワーク経由の輸入品も含め、EU関税地域に持ち込まれるすべての物品を事前にデータ登録することを義務づけている。(郵便事業は2011年のICS1から免除されたが、ICS2は実装が法的に義務付けられた。)

IPCは加盟郵便事業体と協力して、このシステムに対処する手段となる「COMETS(集中型業務メッセージ交換及び翻訳システム:Centralized Operational Message Exchange and Translation System)」を開発した。COMETSは、郵便事業体の負担とコストを大幅に削減する。IPCは欧州委員会から適合証明を受けて、COMETSに参加する26郵便事業体のデータの公式送信者に認定された。

COMETSは、郵便EDI(電子データ交換)フォーマットの電子データメッセージを、EUのENSフォーマットに対応づけるよう設計されている。以前からのシステムを拡張し、仕組みを整えることで、郵便事業体は新たに課された義務を合理的かつコストのかからない方法で履行できる。

ICS2は2021年3月15日から航空郵便速達等で導入が開始され、海運・鉄道・道路事業者へ拡大し、2024年10月を期限としている。