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FCCは、3月12日、米国通信網を保護するため2019年に制定された「Secure and Trusted Communications Act」に基づき、中国企業5社を国家安全保障に脅威をもたらす企業に指定した。

 今回指定されたのは、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン・デジタルテクノロジー、ダーファ・テクノロジーの5社。

「Secure and Trusted Communications Act」は、米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらす電気通信機器メーカー、サービス事業者を特定するようFCCに義務付けており、指定を受けた企業の製品には連邦資金を使うことが禁じられる。

 ジェシカ・ローゼンウォーセルFCC委員長代行は、当該リストについて、「次世代ネットワークの構築が全国で進む中で、米国の安全保障並びに米国民のセキュリティ及び安全を脅かす機器又はサービスが使われるという過去の過ちを繰り返さないようにするための有意義なガイダンス」となるとの声明を発表。

一方で、コロンビア特別区連邦地方裁判所は、3月12日、中国企業のシャオミへの投資を禁止した米政府の措置について「深刻な欠陥がある」として、その執行の一時差し止めを命じた。

 国防総省は2021年1月、シャオミを中国人民解放軍と関係のある企業に指定しブラックリストに載せたが、連邦地裁のルドルフ・コントレラス判事は米政府が両者の関係について説得力ある説明や根拠を示していないと指摘した。

 コントレラス判事は、シャオミについて、文民用の商品を製造する株式公開会社であり、独立した取締役会、株主が支配しており、中国共産党又は安全保障機関の所有・支配下にある第三者が実質的に支配・関係しているわけではないとした。

 また、国防総省は決定について、シャオミ創始者が中国国家から賞を受賞したことや、シャオミの5G・人工知能（AI）に対する野心的な投資計画を理由に挙げていたが、連邦地裁は500人以上の起業家が同賞を受賞していることや、5G・AIへの投資は業界の通例になっていることを指摘した。