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2021.03

  • アメリカ
  • セキュリティ、プライバシー
米国政府、米国ネットワークからの中国関係事業者の排除進める
フェイスブックや複数の電気通信事業者からなるコンソーシアムは、3月9日、米国家安全保障当局から中止を迫られていた、カリフォルニア~香港及び台湾間のインターネット用光ファイバケーブル敷設計画の認可申請を取り下げるとFCCに報告した。

フェイスブックは、「米国と香港の直接的な通信リンクに対して米国政府が懸念を示していることから、認可申請の取り下げを決定した」と説明し、今後、この懸念に対応してルートを再検討した上で改めて認可申請する方針を示している。

米国政府当局は、中国との新たな通信リンクの構築に警戒を強めており、フェイスブックとアルファベットが資金を提供する「Pacific Light CableNetwork」も計画が中断し、現在は中国領を経由しないルートで運用を開始するための認可を申請。また、フェイスブックとアマゾンも、昨年、シンガポール、マレーシア、香港、米国を結ぶ「Bay-to-Bay Express」システムの申請を取り下げている。

さらにFCCは3月17日、チャイナ・ユニコム、パシフィック・ネットワーク及び同社子会社のコムネットについて、米国内での事業許可を剥奪する手続きを進めると発表した。FCCによると、米政府機関は、リスク軽減策を取ったとしても、3社の事業継続がもたらす深刻な国家安全保障上の懸念に対応できないとの結論に達したという。

FCCは、これまで2019年にチャイナ・モバイルの米国事業許可申請を却下するほか、2020年にはチャイナ・テレコムの事業許可剥奪の手続きも開始しており、これら一連の動きは、米国のネットワークから中国に関係する事業者を排除するための広範な取組みであると見られている。