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2021.03

  • アメリカ
  • セキュリティ、プライバシー
USPS、郵便局での本人認証・身分証明サービスの提供を拡大へ
米国郵便庁(USPS)は1月12日、本人確認技術の世界的リーダーであるIDEMIAと生体情報採取・対面確認サービス提供について契約を締結した。これに伴いUSPSは指紋採取・照合サービスを2021年内に4,000ヶ所の郵便局に拡大する計画だ。

USPSは、2年前にFBIとデジタル指紋採取・照合サービスを全国100ヶ所以上の郵便局で提供するパイロットプログラムを開始していた。このサービスはFBIがビザや養子縁組の申請者、子供と関わる仕事の応募者の身元を確認する「Identity History Summary」に使われている他、FBIが年12万人に及ぶUSPSの新規採用者の身元を確認するためにも使用されている。

また、USPSは郵便局で身分証明サービスの試験提供を実施している。これは、新型コロナ流行にともない、500近くの連邦政府の身分証明事務局が閉鎖されており、連邦政府職員や請負業者の「身分証明書カード」更新が困難になっていることが背景にある。

これを改善するため、USPSは進行中のパイロットプログラムの一環としてワシントンDC内7ヵ所の郵便局で身分証明手続きを行う「USAccess」サイトを立ち上げた。このパイロットプログラムはUSPSを行政サービス提供の窓口にしていくことを目指すもので、将来的には全国で約1万7,000の郵便局に身分証明サービスを利用できる端末を設置する計画である。

このパイロットプログラムの初期段階は2020年後半に始まり、11月の大統領選当日まで実施された。最初の90日間で120の政府機関に所属する約4,500人の身元確認手続きを処理した。

USPSは、優れた顧客体験の提供、イノベーションの促進、将来のプラットフォームへの投資など5つの戦略目標を掲げる5年計画を推進しており、本人認証サービス及び身分証明サービスの提供もその一環に含まれている。