2021.03
早期のアナログ地上波放送停波に向け、多重化事業者の選定を開始
2021年3月、早期のアナログ停波を目標とする通信情報大臣が、「郵電放送規制（2021年政府規制第46号）」に基づいて、地上波デジタル放送多重化事業者の選定を開始することを発表した。
この措置は、2022年の11月2日までに22の州での地上波のデジタル化を完了し(1)、アナログ停波を行うために実施される。また、期日設定は、2020年11月に成立した「労働機会創出法」から2年で「2002年放送法」の改訂を終了させるためだとした。
多重化事業者は限られた数の放送事業者に絞られるようで、まず、公共放送事業体（LPP）のTVRIがデジタル地上波放送を実施しながら、その役割を担うことになっている。そして民間放送事業者が多重化を行うことについては、地域などを基準に、これから評価と選定が行われることになる。選定を希望する事業者は、4月5日までに申請書を提出する必要がある。
多重化を実施することによって、インフラのシェアによるコスト削減と周波数利用の効率化が実施されるため、通信情報省ではこの選定はアナログ停波の加速化のために重要だとしている。多重化によって、1波で最大で10までの番組を搬送することができる。
(1) 州の数は特別州を含め全部で34州で、他の12地域では比較的準備が進んでいる