2021.03
マレーシア政府、5Gインフラ整備で国有企業DNB設立へ
財務省は3月1日、5Gのインフラ整備を担う政府の特別目的事業体（SPV）としてDigital Nasional Berhad（DNB）を設立することを発表した。会長にはアスリ・ハミドン財務次官、CEOには衛星放送アストロ・オールディングスの元CEOであるオーガスタス・ラルフ・マーシャル氏が就任する。
DNBは「1998 年通信・マルチメディア法」に基づいて700MHz帯、3.5GHz帯、28GHz帯の割当てを受け、単独で5Gを全国整備し、MNOに卸5Gサービスを提供する義務を負う。MNOは既存周波数を利用して5Gサービスを提供することはできず、DNBの卸5Gサービスを受けるほかない。政府はDNB設立について「MNO間のインフラ重複回避を狙ったもの」と説明しており、今後10年間で150億リンギット（約4,000億円）を提供する計画だという。5G用周波数の有効活用や卸5Gサービスの提供条件等については、通信マルチメディア省傘下の通信マルチメディア委員会（MCMC）が規制・監督する。
なお、マレーシアでは5G導入戦略が度々変更されてきた。2020年1月時点では700MHz帯と3.5G帯のパッケージを複数の事業者から成る1事業体に割り当てる計画だったが、5月に700MHz帯を複数のMNOやMVNOに割当て、6月にそれを撤回した。今回の新戦略は、民間企業に5G用周波数を割り当てないという点で、政府の方針が大きく転換したことを示している。
同国は2021年末を5G導入目標として掲げている。