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アントニオ・グテーレス国連事務総長は2021年1月の記者会見において、ツイッターやフェイスブックといった大きな影響力を持つSNSを規制する国際ルールの策定を呼びかけた。同氏は、トランプ前大統領のツイッター・アカウントが凍結されたことについての質問に答える形で、この種の問題は企業が単独で決めるべきではないと述べ、合法的な判断を下すための規制枠組を作る必要があるとの見解を示した。

同氏は、SNS運営会社はユーザに関して膨大な量の情報を収集することができるが、ユーザ自身はその情報を管理することができないと指摘し、少数の大企業に大きな力が集中することへの危惧を表明した。加えて、同氏が2020年6月に開始した「デジタル協力ロードマップ（Roadmap for Digital Cooperation）」が、SNSを規制する国際ルールの策定に向けた本格的な協議に寄与するものであるとした。

このロードマップは、「より安全で公平なデジタル世界」を促進することを目的としており、2030年までに、1）インターネットのユニバーサル・サービス化、2）デジタル公共財の国際的な開放、3）デジタル・インクルージョンの確保、4）ICTスキルの開発とトレーニングの強化、5）デジタル時代における人権の確保、6）安全で持続可能なAIに関する国際協力、7）デジタル環境における信頼とセキュリティの促進、8）デジタル協力のための効果的なアーキテクチャの構築、の八つの分野での行動を求めている。