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国内総生産の成長率がアジア経済危機以来の縮小となり、マイナス2.07％と予測されているが、ICT分野は10.58％の成長を見せ、総計への寄与率が0.57％となり「ICTが経済成長を基幹となる一部門だった」とインドネシア通信情報省は発表した。2019年には、GDPは5.02％の成長で、ICT分野は9.42％の成長を見せていた。

各四半期で10パーセントを超える成長を記録し、コロナ禍による厳しい状況下でも、時宜にかない優位点をおさえた対応ができたとみられている。

大きな要因としては、他国同様に、人々や物資の移動が制限される中で、ICT分野の提供する商品やサービスが、代替手段としての役割を果たし、職務や生活を運営運用するための重要な道具となったことが考えられる。通信情報省では、インターネットの提供する人々の結びつきの促進やオンラインでの相互活動を注視している。また、所管省らしく、ICT分野が、引き続き中心的な役割を果たして、他の生産部門の回復をけん引する中心を担うべきとした。

一方で、この分野が経済成長の主導力であり続けるためには、人材開発とセキュリティの確立が大きな課題と認識されている。