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欧州委員会は2020年12月18日、EU加盟国と非EU18か国（注）のデジタル発展状況を比較した「国際版デジタル経済・社会インデックス（I-DESI）2020」を発表した。同報告書は、2015-2018年の4年間のデータセットを利用し、主に、デジタル技能、インターネット利用、デジタル革新、デジタル公共サービス等の5項目において、非EU18か国とEU加盟国を比較しランク付けを行うことによって分析している。

なお、総合順位第1位は米国で、続いてフィンランド、スウェーデン、デンマーク及びオランダのEU加盟国上位4か国で、さらにスイス、ノルウェー、アイスランドが上位10位までにランクインしている。

また、EU27か国と非EU諸国の平均値を比較した、項目別の調査結果は以下の通りである。

＜デジタル技能＞
デジタル社会に必要なスキルについては、EU27か国の基本及び高度スキルに関する指数が非EU18か国を上回っていることが判明。

＜インターネット利用＞
非EU諸国の強みは、市民によるインターネット利活用の分野であり、EU加盟国の平均値は2015-2018年4年連続で非EU諸国を下回っている。

＜デジタル革新＞
主に企業のデジタル化及びオンライン販売チャネルについて調査。2013年の調査開始以降初めて、2017年にEU加盟国が非加盟国と同等のレベルに追い付いているが、2018年に再び遅れを取っている。

＜デジタル公共サービス＞
電子政府分野では、EU27か国が常に後れを取っている。しかし、EU上位4か国に限定した場合は、逆に非EU18か国を一貫して上回っている。

（注）オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、アイスランド、イスラエル、日本、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア、セルビア、韓国、スイス、トルコ、英国、米国、計18か国